個人情報保護方針

一般社団法人新潟県労働衛生医学協会（以下、「当会」という）は、労働者と県民の健康の保持・増進に努め、新潟県における労働衛生及び医療・福祉の向上に寄与することを目的に、健康診断、人間ドック、労働衛生教育・健康教育、医療・介護・福祉に関わる事業を行っています。
当会の事業において個人情報を正確かつ安全に取扱い保護することは、社会的責務であると認識し、個人情報保護方針を以下のとおり定め、理事及び従業者に周知徹底し、ご本人様の基本的な権利利益の保護に努めます。

1. 適切な個人情報の取得、利用及び提供

当会は、個人情報の利用目的を明確にしたうえで、その目的の達成に必要な限度において、適切な取得、利用及び提供を行います。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、法令の定めによる場合を除き、あらかじめご本人様にお知らせし、同意をいただきます。

2. 法令、国が定める指針その他の規範の遵守

当会は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

3. 個人情報の安全性の確保

当会は、個人情報への不正アクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止するために組織的、物理的、技術的な対策を定め、実施します。
対策の実施状況に問題がある場合は、速やかに是正措置を行います。

4. 苦情及び相談への対応

当会は、個人情報に関するご本人様又は代理人からの苦情及び相談、利用目的の通知・開示・訂正・削除・利用及び提供の停止の申し出や問合せに速やかに、かつ、誠実に対応します。
各部門の受付窓口又は個人情報に関する問合せ総合窓口までご連絡ください。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当会は、JIS Q 15001：2017に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持します。また、個人情報保護マネジメントシステムを適宜見直し、継続的な改善に努めます。

2014年1月14日 制定
2022年6月1日 最終改訂
一般社団法人 新潟県労働衛生医学協会
会長　佐藤幸示
理事長　藤口憲輔
（個人情報保護統括責任者）

6. 所属する認定個人情報保護団体について

※当会の商品・サービスに関する問合わせ窓口ではございません。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565
フリーダイヤル 0120-700-779

個人情報の利用目的

2014年1月14日 制定
2024年2月1日 最終改訂
一般社団法人 新潟県労働衛生医学協会
会長　佐藤幸示
理事長　藤口憲輔
（個人情報保護統括責任者）

1. 健康診断・人間ドック等※に係る個人情報及び残った血液、尿の利用目的

1. 健康診断及び人間ドックのご案内及び実施、並びにお客様の健康づくり支援
2. お客様と事業主様及び加入保険者への健康診断結果の報告
3. 料金の請求及び保険請求業務
4. 健康診断の精度管理
5. 法令・行政上の業務への対応
6. 医学教育や公衆衛生の向上を目的とした研究（この場合、個人が識別できない形で利用します）
7. 健康診断・人間ドック等におけるサービス向上のための意見聴取（アンケート）

※「健康診断・人間ドック等」とは、次の内容を指します。

●市町村、事業所、健康保険組合等から受託した、又は個人から申し込みのあった、一般健康診断、特殊健康診断、生活習慣病予防健診、がん検診、特定健康診査・特定保健指導、人間ドック、ストレスチェック

●学校から受託した健康診断・検査（心臓健診、尿検査、貧血検査、ぎょう虫卵検査、便検査、教職員の健康診断等）
※ 医学教育や公衆衛生の向上を目的とした研究については、新潟大学と提携した研究を行っています。データ利用を中止されたい方は、以下のサイトからお申し出ください。
https://www.niwell.or.jp/information/research-niigata-univ.html

2. 労働衛生教育・技能講習、健康教育に係る個人情報の利用目的

1. 受講票の作成・送付、講習案内の送付
2. 講習受付
3. 修了試験における本人確認
4. 修了証の作成・交付
5. 料金の請求
6. 修了証の再交付
7. 技能講習修了証明書統合発行システムにおける技能講習修了者データ提供
8. 講習の質及び講習実施におけるサービス向上のための意見聴取（アンケート）
9. 監督・行政機関等からの照会への対応

3. 医療（岩室リハビリテーション病院）に係る個人情報の利用目的

1. 患者様等に対する医療サービスの提供
2. 医療保険事務
   1. 審査支払機関又は保険者へのレセプト提出
   2. 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
3. 患者様等に係る医療機関としての管理運営業務
   1. 入退院等の病棟管理
   2. 会計・経理
   3. 医療事故等の報告
   4. 当該患者様の医療サービスの向上
   5. 医師、看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、栄養士、医療事務職員等の教育
   6. 研究において関係する法令、指針等の遵守
   7. 治療経過及び予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査
4. 患者様等により良い医療サービスを提供するための医療機関等との連携
   1. 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
   2. 他の医療機関等からの照会への回答
   3. 患者様の診療等に当たり、外部の医師等に対する意見・助言の求め
   4. 検体検査業務の委託、その他の業務委託
   5. 家族等への病状説明
5. 事業者からの委託を受けて健康診断を行なった場合における事業者等への結果通知
6. 患者様等により良い医療サービスを提供するための下記の管理運営業務
   1. 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
   2. 医療機関等の内部において行なわれる学生の実習への協力
   3. 医療機関等の内部において行なわれる症例研究
7. 法令・行政上の業務の対応
   1. 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談、又は届出等
   2. 第三者機関への質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等のための報告
   3. その他行政、外部監査機関等への報告及び情報提供
8. 学会・医学誌等への発表等（症例や事例の紹介、報告）
   （原則、匿名化した情報を利用しますが、匿名化が困難な場合は、ご本人様の同意を得て利用します。）

4. 介護・福祉に係る個人情報の利用目的

1. 入所サービス、短期入所サービス（ショートステイ）、通所リハビリテーションサービス（デイケア）の提供
   1. 利用契約
   2. 計画書等の作成
   3. 管理・運営業務（入退所等の管理、会計・経理、利用者の介護サービスの向上等）
   4. 送迎時のルート確認
   5. 家族への状況説明
   6. 他の事業者、医療機関との連携及び照会
   7. 審査支払機関、保険者からの照会
   8. 市町村への各種申請代行や調査への協力
2. 当会の介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料（事例検討）
3. 地域包括支援センター業務
   1. 介護予防のマネジメント
   2. 総合相談と支援
   3. 権利擁護事業
   4. 地域のケアマネージャーなどの支援

当会職員の個人情報の利用目的

1. 雇用管理（人事、給与、労働安全衛生、健康管理、福利厚生、教育研修等）
2. 社会保険・労働保健事務
3. 業務連絡
4. 広報

個人情報の開示

2016年11月1日 制定
2024月2月1日 最終改訂
一般社団法人 新潟県労働衛生医学協会
会長　佐藤幸示
理事長　藤口憲輔
（個人情報保護統括責任者）

　当会は、法令に従い、当会の保有個人データ^※または第三者提供記録に対する本人及びその代理人からの「開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（第三者提供記録は開示のみ）」（以下、「開示等」という。）のご請求があった場合、遅滞なく回答させていただいております。
　なお、以下のいずれかに該当するときは、当該個人データの全部または一部について、開示等を行うことができない場合があります。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、「本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの」をいいます。

１．保有個人データとその利用目的

開示等の対象となる当会の保有個人データとその利用目的は以下のとおりです。

(1) 健康診断・人間ドック等に係る個人情報及び残った血液、尿の利用目的

1. 健康診断及び人間ドックのご案内及び実施、並びにお客様の健康づくり支援
2. お客様と事業主様及び加入保険者への健康診断結果の報告
3. 料金の請求及び保険請求業務
4. 健康診断の精度管理
5. 法令・行政上の業務への対応
6. 医学教育や公衆衛生の向上を目的とした研究（この場合、個人が識別できない形で利用します）
7. 健康診断・人間ドック等におけるサービス向上のための意見聴取（アンケート）

(2) 労働衛生教育・技能講習、健康教育に係る個人情報の利用目的

1. 受講票の作成・送付、講習案内の送付
2. 講習受付
3. 修了試験における本人確認
4. 修了証の作成・交付
5. 料金の請求
6. 修了証の再交付
7. 技能講習修了証明書統合発行システムにおける技能講習修了者データ提供
8. 講習の質及び講習実施におけるサービス向上のための意見聴取（アンケート）
9. 監督・行政機関等からの照会への対応

(3) 医療（岩室リハビリテーション病院）に係る個人情報の利用目的

1. 患者様等に対する医療サービスの提供
2. 医療保険事務

   a)審査支払機関又は保険者へのレセプト提出
   b)審査支払機関又は保険者からの照会への回答

3. 患者様等に係る医療機関としての管理運営業務

   a)入退院等の病棟管理
   b)会計・経理
   c)医療事故等の報告
   d)当該患者様の医療サービスの向上
   e)医師、看護師、薬剤師、検査技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、栄養士、医療事務職員等の教育
   f)研究において関係する法令、指針等の遵守
   g)治療経過及び予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査

4. 患者様等により良い医療サービスを提供するための医療機関等との連携

   a)他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
   b)他の医療機関等からの照会への回答
   c)患者様の診療等に当たり、外部の医師等に対する意見・助言の求め
   d)検体検査業務の委託、その他の業務委託
   e)家族等への病状説明

5. 患者様等により良い医療サービスを提供するための下記の管理運営業務

   a)医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
   b)医療機関等の内部において行なわれる学生の実習への協力
   c)医療機関等の内部において行なわれる症例研究

6. 法令・行政上の業務の対応

   a)医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談、又は届出等
   b)第三者機関への質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等のための報告
   c)その他行政、外部監査機関等への報告及び情報提供

7. 学会・医学誌等への発表等（症例や事例の紹介、報告）
   （原則、匿名化した情報を利用しますが、匿名化が困難な場合は、ご本人様の同意を得て利用します。）

(4) 介護・福祉に係る個人情報の利用目的

1. 入所サービス、短期入所サービス（ショートステイ）、通所リハビリテーションサービス（デイケア）の提供

   a)利用契約
   b)計画書等の作成
   c)管理・運営業務（入退所等の管理、会計・経理、利用者の介護サービスの向上等)
   d)送迎時のルート確認
   e)家族への状況説明
   f)他の事業者、医療機関との連携及び照会
   g)審査支払機関、保険者からの照会
   h)市町村への各種申請代行や調査への協力

2. 当会の介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料（事例検討）
3. 地域包括支援センター業務

   a)介護予防のマネジメント
   b)総合相談と支援
   c)権利擁護事業
   d)地域のケアマネージャーなどの支援

(5) 当会職員の個人情報の利用目的

1. 雇用管理（人事、給与、労働安全衛生、健康管理、福利厚生、教育研修等）
2. 社会保険・労働保健事務
3. 業務連絡
4. 広報

2．個人情報に関するお問合せについて

健康診断・人間ドック等については、【受診されたセンター（人間ドック結果に関して）】、【新潟ウェルネス　情報処理1・2課（健診結果に関して）】、【渉外担当者】などへお申し出ください。
医療（岩室リハビリテーション病院）、介護・福祉（デイサービスセンター、いわむろの里）については、各施設へお申し出ください。
地域包括支援センター業務における個人情報の取扱いについては、新潟市福祉部高齢者支援課へお問合せください。
また、当会が管理する個人情報に関するお問合せは、【個人情報に関する問合せ総合窓口】でも対応します。

上記以外の個人情報の取扱いについては、こちらにご確認ください。

なお、開示等の請求には、以下の書類が必要です。

1. 開示等申請書（個人情報に関する問合せ総合窓口に様式を用意しています）
2. 本人又は代理人であることを確認できる公的文書（運転免許証等）

また、開示等の請求には別に定めた手数料をいただく場合があります。

3.安全管理のために講じている措置

1. 個人情報保護のための方針及び規程の策定と職員への周知
2. 関係法令の特定と遵守
3. 個人情報の保護に関する責任者（個人情報保護管理者）の設置
4. 問合せ対応窓口の設置
5. 個人情報のライフサイクル（取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄）ごとの取り扱いに関する責任者・担当者決定
6. 個人情報のライフサイクル（取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄）ごとの取り扱い方法、管理策の策定及び職員への周知
7. 個人情報を取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人情報の範囲を明確にし、法令や本会の個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告・連絡体制の整備
8. 個人情報の取り扱いに関する定期的な点検（自己点検及び内部監査）
9. 個人情報保護に関する職員への定期的な教育研修の実施
10. 職員に対する個人情報に関する秘密保持誓約の義務付け
11. 個人情報を取り扱う区域の明確化と入退管理（無権限者による個人情報の閲覧や窃取防止）
12. 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び個人情報を含む書類の紛失・盗難防止策
    （利用場所及び保管場所の限定、パソコンのセキュリティワイヤーによる固定、施錠保管の徹底、移送時のデータ暗号化の実施等）
13. 個人情報（電子データ）へのアクセス制御
14. 個人情報へのアクセスログの取得（点検の実施）
15. バックアップデータの暗号化
16. マルウェア対策の実施
17. 個人情報を取り扱う情報システムについて、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアによる攻撃から防御する措置

4．所属する認定個人情報保護団体について

※当会の商品・サービスに関する問合わせ窓口ではございません。

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565
フリーダイヤル 0120-700-779