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　今や、国民の約２人に１人が生涯で１度はがんになるといわれています。このうち約3割が就労世代（20～64歳）です。一方、がん医療の進歩により、がんを抱えながら仕事を続けている労働者も多く、仕事をしながら、がんで通院している方は約32.5万人いるとされています。今回は、治療しながら安心して働くための『治療と仕事の両立支援』についてご紹介します。

両立支援を行うための環境整備

　近年の主ながんの平均入院日数は短くなりつつある一方、外来患者数が増えており、通院しながら治療を受ける方が増えています。治療や経過観察は長期にわたるため、事業所は経過によって就業上の措置や治療に対する配慮など、まずは環境整備が必要となります。

1. 事業者による基本方針等の表明と労働者への周知
   治療と仕事の両立を実現しやすい職場風土の醸成。
2. 研修等による両立支援に関する意識啓発
   当事者やその同僚となり得る全ての労働者、管理職に対して実施。
3. 相談窓口の明確化
   労働者が安心して相談・申出を行えるよう、相談窓口、申出が行われた場合の当該情報の取扱い等を明確にする。
4. 両立支援に関する制度・体制等の整備
   ・休暇制度（時間単位の年次有給休暇など）、勤務体制（時差出勤制度など）の整備
   ・労働者本人、人事労務担当者、上司・同僚、産業保健スタッフ等の関係者の役割と、支援申出の際の対応手順の整理　など

事業者が利用できる支援機関・支援制度

厚生労働省・独立行政法人労働者健康安全機構
治療と仕事の両立支援助成金の窓口など　
（参考）労働者健康安全機構HP
https://www.johas.go.jp/

産業保健総合支援センター
　専門の相談員による事業場への個別訪問指導、患者（労働者）と事業所間の調整など
　（参考）新潟産業保健総合支援センターHP
https://www.niigatas.johas.go.jp/ryouritsushien.html

ハローワーク
長期療養者就職支援事業（がん患者等就職支援対策事業）など
（参考）厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065173.html

参考：厚生労働省『事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン』
（健康づくり推進部　鈴木　沙織　2019.11）